最賃１４円アップでは低すぎる

「毎年３０円以上アップしなければ追いつかない計算」だし、企業の支払い能力を考慮することについては国際機関から疑問が出されている。　　　最低賃金:１４円上げ目安…３年ぶり２ケタ　中央審小委 http://t.co/U7E2bIVi6S
— にいがた青年ユニオン＠新潟革命 (@seinenUnion) August 6, 2013

彼らには、政労使の約束を守るつもりがない－
残念ながらそう感じている。

そう。
企業が一番活動しやすい国を目指す政府にとっては邪魔なもの。
下請け単価を買いたたきまくりたい大企業にとっては邪魔なもの。
最低賃金が一万身近な労働者は労働組合から一番遠い。

「貧困をなくす」「ワーキングプアをなくす」。
これを社会的使命として認識していなければ、最初から「交渉で妥結したんだからしょうがないよね」「まあ一歩ずつだからしょうがないよね」という先延ばし交渉になることは自明だ。

国連社会権規約委員会。
今年５月に日本政府へ行った勧告の中には、最低賃金に関することも盛り込まれた。

注目はこの２点だ。

「委員会は、締約国（日本）全域の最低賃金の平均水準が、最低生活水準、生活保護給付額および上昇する生活費に満たないことを懸念する。」

「委員会は、労働者およびその家族が人たるに値する生活を送れることを確保する目的で、最低賃金水準を決定する際に考慮される要素を見直すよう、締約国に対して促す。」

最低賃金が低すぎること、そして、直接的な言及がないものの企業の支払い能力を考慮するのは間違いだと言っている。

いずれにせよ。
戦場は、東京から新潟に移った。

新潟県民に呼びかける。
東京が低い目安を決めようと、新潟がそれに従う必要はない。

誰一人として、貧困で苦しめてはいけない。
賃上げが厳しいという経営者がいるのなら、下請けいじめをするなといっしょに大企業にたたかいを挑もう。
新潟で生まれ、育ち、生活できる、そんな新潟を目指そう。

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