求人倍率は1倍を超えていて、人手不足の業界もあると伝えられているわけですが、では、安定的な職があるのかといえば、そうではありません。
有効求人倍率（１．０９倍）がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も４年連続減少している。安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
毎日新聞 2015年04月05日
この記事に登場する方は、正社員になる話が取り消されたということです。そして、結婚を控え、将来が不安だと語っています。
この方も一度正社員を退職していますが、そのような経験をしている人はたくさんいます。
- 正社員の仕事をしていたけれども、長時間労働で体調を崩したため退職。再度就職をするときに、再び体調を崩したくないと思い、パートタイマーをやむなく選択している。
- 正社員の仕事先が倒産。仕事探しをしていたが、なかなかなくて派遣の仕事を始める。
- 家族の介護が必要になり正社員の仕事を退職して、パートタイムの仕事に変えた。
- 同じ業界で再就職しようとすると、中途採用はたいがい契約社員しかない。
ハローワークで職探しをしても、生活のためにフルタイムの仕事に絞ると、正社員よりも有期雇用の職が目につきます。
有期雇用の場合、契約更新の時に不安が高まります。労働契約法によって、繰り返し更新で5年を超える場合に無期雇用転換権が盛り込まれましたが、現実には雇い止め（解雇）もありふれています。
パートタイマーという働き方は選べる必要があるでしょう。しかし、期間の定めに合理性のない有期雇用については制限すべきです。
さらに、「非正規」労働者だからといって、正規労働者よりも、労働者としての権利が小さく抑えられる必要はありません。もっと「非正規」労働者の権利向上を図る必要があります。
東京メトロの駅売店の非正規社員がストライキを起こしたニュースが報道されていますが、まだまだこのようなケースは少なく、もっとこのようなうねりを広げていくことが大切でしょう。
６年前に結成された同労組は、時給引き上げや職場への丸椅子設置など、身近な労働条件の改善に取り組んできた。その中で大きな課題になったのが定年後の雇用問題だった。メンバーらは売店で正社員と全く同じ販売業務に従事しながら、賃金や一時金に大きな差をつけられ、退職金もない。月１３万円前後の賃金では十分な預貯金は難しく、年金も低額のため仕事を失えば生活に困窮する。
毎日新聞 2015年04月01日
