労働者の生活を顧みないブラック企業は許しません。サービス残業させられる、有給休暇がとれない、パワハラされるなどに対抗しましょう。私たちは、新潟の労働組合「にいがた青年ユニオン」です。

2015年7月24日金曜日

9月1日じゃなくても派遣法を改悪してはならない

労働者派遣法の改悪案の目的のひとつは、10月1日からはじまる直接雇用みなし制度を阻止すること。
だから施行日を9月1日にしていました。
しかし、与党の数の力に対して、世論の反発は強まるばかり。
成立も怪しくなってきました。

そこで出てくるのがこういう記事。

だが、改正案が成立しなければ、10月1日以降、本来業務以外の仕事をすると違法派遣とみなされ、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用しなければいけなくなる可能性がある。訴訟に発展することも否定できない。

そうした派遣労働の現場の混乱を解消するため、政府・与党は多少の無理をしてでも8月初旬に改正案を成立させ、9月1日施行にこぎつけたいというのが本音だ。厚労省は、政省令や指針の作成、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)への報告といった施行までの準備期間を逆算すると、「8月5日成立がデッドライン」と訴える。 
産経ニュース 受難…労働者派遣法改正案 成立確実も施行日に間に合わない? 野党は施行延期論で揺さぶり 2015年7月23日

派遣労働の現場の混乱???

何が労働のルールを混乱させているのでしょうか。
それは中間搾取を禁じている労働法制の根本をねじまげて、労働者派遣を広げに広げた結果です。

デッドラインを超えそうだというのなら、このまま改悪案は葬るべきです。
そして、直接今日を大原則にしたルールに戻していくことで、内需拡大、格差縮小を図っていくべきでしょう。