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2015年9月29日火曜日

コンビニの時給を上げさせるにはフランチャイズの問題も



コンビニエンスストアをよく利用している方も多いでしょう。
コンビニを見かけると、あのお店なら必ずアレがあると安心する、深夜でも開いているから安心。そんな声もあります。
ですが、働いている人からすると、安心な職場と言えるでしょうか。

もはや日常生活に欠かせない存在となったコンビニ。バイトの人気も高く、タウンワークの調査によると、高校生の初めてのバイト先としては1位にランクインしている。

キャリコネニュース コンビニバイトは割に合わない? 「業務が多様化しているのに時給がそれほど変化なし」 2015年9月28日

街のあちこちにあるので、あまり移動手段のない高校生にとってはバイト先候補としてはよいかもしれませんが、本当に適切なのでしょうか。
なにせ、コンビニバイトは、ブラックバイトの一つとしてあげられるからです。



コンビニは、便利さが増すに連れて拡大していきました。

帝京平成大の須藤繁教授と御茶の水女子大学大学院の増田優教授による論文によると、1987年に電力料金の代行サービス、1988年に宅配便の取次がスタート。さらに1996年にはチケット発券サービス、2013年に住民票の発行が始まるなど、業務は多岐に渡っていく。そういったサービスの導入もあってか、コンビニ業界の年間売上は1990年は2兆7千億円だったのに対し、2011年以降は8兆円を超えるようになった。

しかし、働いている人の賃金は、最低賃金ギリギリです。

都心部はともかく、地方では依然として最低賃金とそれほど変わらない店舗もある。 例えば大分県の最低賃金は664円だが、コンビニの求人を見ると677円の店舗もあった。

ここには、フランチャイズの本部と加盟店の不平等の問題があると思われるのです。

ところで、コンビニのオーナーになりたいと思った時、どうしたらよいか見てみましょう。
コンビニF社のホームページを見てみます。
土地建物、それと内装工事まで本部にやってもらう場合です。

契約そのものに300万円+消費税が必要です。

そして、
・同居の夫婦か同居の親族2名で専業
・20歳以上
・開業資金400万円
の条件がつきます。
そうでなければ、24時間営業の店舗を回せないからだと思われます。

そして、
営業総利益の
300万円以下に48%
450万円以下に60%
450万年超えに65%
が本部への上納金となります。

なお営業総利益とは、「総売上高-売上原価+営業収入」だとのこと。

たとえば300万円の売上なら、約半分が本部に行くわけですので、150万円程度で、水道光熱費、バイトの賃金(人件費)、自身の生活費を捻出することになるのですから、これはちょっと無理な話だとわかります。逆に夫婦がまともに生活するならば、営業総利益が1000万円はかるく越えて、もっとでなければならないというのはすぐにおわかりになるでしょう。

俗に「コンビニ会計」と呼ばれる独特の計算方法の問題もあります。
本部が賞味期限切れ近くの食品に対する値引きを認めなかった裁判も記憶にあたらしいところです。

閉店したコンビニというのもよく見かけます。
おそらく無理な計画の出店をしたのでしょう。
よくよく考えたうえ、よくよく説明を受け、よくよく計画されたものならば、そこまで閉店するコンビニがなくても良いのではないでしょうか。
閉店しているコンビニが多すぎます。

バイトの賃金が抑えられていることはコンビニ会計の問題に思えますし、多様なサービスを展開しながらも閉店に追い込まれる店舗があることを考えれば、フランチャイズ本部と加盟店の間の不平等を疑わずにはいられません。これは、元請けと下請けの力関係に似ています。そこを正さないと、アルバイトの賃金を適正水準に確保することができないのではないでしょうか。

現在の労働者の立場から言えば、立地条件からバイト先にコンビニを選ばなければならない場合もあるでしょうが、決して実入りのよい仕事とはいえないでしょう。