妊娠や出産を理由にした職場での嫌がらせ（マタハラ、マタニティーハラスメント）について、厚生労働省が行った初めての実態調査の結果が明らかになりました。
マタハラの内容
マタハラの被害に遭った人に内容を複数回答で尋ねたところ、「迷惑」とか「辞めたら」と言われたが４７％と最も多く、解雇されたケースは２０％、退職や非正規雇用への転換を強要されたという回答も１５％に上りました。
NHK 初のマタハラ実態調査 派遣社員の半数近くが被害 2015年11月12日
言葉による嫌がらせだけでなく、解雇等の不利益を受けているケースが少なくないことは非常に問題です。
働き方とマタハラ被害
マタハラの被害に遭った割合は、派遣社員が最も高く４８％と半数近くに上ったほか、正社員は２１％、契約社員は１３％、パートは５％でした。
正社員でも5人に1人、派遣社員は約半数がマタハラの被害に遭っています。
現在は、経営難や能力不足を口実に上げても、妊娠等を理由にした不利益取り扱いは即違法とすることになっています。妊娠、出産しても、働き続けられるという選択肢が選べるように社会全体で環境を整えていく必要があるでしょう。
