長岡市の旅館「蓬莱館」で最低賃金法違反 社長が略式起訴

新潟県長岡市の旅館「蓬莱館」が従業員１０人に１０カ月分の賃金を払わなかったとして、長岡区検は２４日、最低賃金法違反の罪で、運営会社の男性社長（６７）を略式起訴した。一方、新潟地検長岡支部は、同容疑で書類送検された同社については不起訴処分とした。

産経新聞　新潟の旅館社長を略式起訴　最低賃金法違反、長岡区検　１０人に１０カ月分の賃金払わず

不払い分だった約1200万円をすでに支払ったからでしょうか。

名の通った旅館だけに、その後が気になります。

グランマーレ新潟が賃金５４００万円を不払い

結婚式場などを営むグランマーレ新潟と代表取締役社長が、賃金５４００万円を支払わなかったため書類送検されました。

新潟労働基準監督署は５日、労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで、貸衣装、結婚式場など運営のグランマーレ（新潟市西区）と代表取締役社長の男性（６１）を書類送検した。

新潟日報　賃金計5400万円不払いの疑い、新潟西区の会社を書類送検・新潟労働基準監督署　2022/12/6

 新潟市西区のグランマーレ新潟のホームページを見ると、従業員数は正社員が３０名、パート社員が１８名となっています。新潟日報の記事によれば、２０２０年１月から２１年１０月までの間、１５名に対して不払いがあったとしているので、賃金不払いは恒常的に行われ、しかも、一人平均３６０万円が不払いになる計算ですから、おそらく残業代をまったく支払っていなかったのではないでしょうか。

無資格者がフォークリフトを運転して取引先労働者が死亡

フォークリフトは、自家用車以上に周囲に気をつかわなければなりません。 資格のない人が運転したため、取引先の労働者に激突して死亡事故になっています。 2020年9月28日の労働新聞社より

新潟・三条労働基準監督署は、無資格の労働者にフォークリフトを運転させていたとして古紙卸売業の㈱小林先二商店（新潟県見附市）と同社代表取締役およびフォークリフトを運転していた同社労働者の計１法人２人を、労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで新潟地検長岡支部に書類送検した。取引先の労働者にフォークリフトが激突し、死亡する労働災害が発生している。

最低賃金法違反の疑いで書類送検 上越地方の不動産会社

上越地方の不動産会社が最低賃金法違反の疑いで書類送検されたことが報じられています。

上越労働基準監督署は19日、上越市頸城区森本の有限会社 不動産物件販売の経営者を最低賃金法違反の疑いで新潟地方検察庁高田支部に書類送検した。
上越妙高タウン情報　最低賃金法違反の疑い 頸城区の不動産会社 経営者を書類送検　2020年03月19日

しかし、この会社の経営者は労働者1人に対し、昨年12月分の定期賃金（合計24万8,500円）を支払うにあたり、新潟県最低賃金（時給830円）以上の金額を支払わなかった疑い。

定期賃金を支払うに当たり、最低賃金を下回ったということは、残業代不払いより最低賃金を下回ったほど労働時間が非常
に長く、こき使われたと思われます。

「まんがでゼロからわかる ブラック企業とのたたかい方」がついに刊行された！

佐々木亮さん、大久保修一さんの弁護士コンビと、重松延寿さん画でついに刊行されました。
まんがでゼロからわかる　ブラック企業とのたたかい方です。



佐々木亮弁護士といえば、ブラック企業被害対策弁護団の団長です。
少し前には、不当な大量懲戒請求をかけられたというニュースでも出ていました。
ツイッターも要チェックです。　ささきりょう

大久保修一弁護士は、労働弁護団のホームページでも、「ブラック企業」問題の専門家として紹介されています。

働き方改悪法案が通過してしまったわけですが、これからなおさら過労死が増加するのではないかと心配しています。
当然、会社間で生き残り競争が起きるため、今までホワイトな企業でも、だんだんとブラック企業に足を引っ張られ、真っ暗闇に落ちて行かざるを得なくなります。

そんな中だからこそ、ブラック企業とのたたかい方をぜひ知ってほしいと思います。
あきらめなければ、必ずなんとかなります。

長時間労働の放置は殺人と思うべきだ

信濃毎日新聞の社説に、長時間労働に関するものが掲載されました。

これだけ過労死する労働者が続出しているのに、残業を減らさず、長い時間働かせ続ける会社が後を絶ちません。

過労死をなくすには、企業の意識改革や厳密な残業時間規制、終業と始業の間に一定の時間を空ける勤務間インターバルの義務化などが必要だろう。消費者も「サービスは有償」という認識を持たなくてはならない。
長時間労働は人の死を招く。このことを忘れず、「過労死ゼロ」の実現を目指して、社会全体で繰り返し議論していく必要がある。
信濃毎日新聞 あすへのとびら　減らない過労死　長時間労働に罪の認識を　2018年6月24日

結局のところ、作業量が多いのに、人をたくさん雇わない状態がすべての会社に蔓延していると言うことです。
では、なぜそうなるのでしょうか。
それは、社会全体に、長時間労働の規制がないからです。

労働者が少なければ、教育費が少ない。
長時間働かせても、許される。

そういう状態であれば、どの会社もそうなるのは当然です。

法律で規制をかけるか、全国的な規模で労働組合と使用者団体が協定を結ぶかしなければ、これからも悲劇は繰り返されます。

労働紛争相談が増加していじめ・嫌がらせ１０００件を超えたらしい

新潟県内で労基署等に寄せられている相談が増えているとのことです。

新潟労働局は３０日、２０１６年度に県内で「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談・問い合わせ件数は、前年度比１６８７件増の１万５５５９件となり、過去１０年で最多だったと発表した。相談では「いじめ・嫌がらせ」に関するものが最も多い１００９件で、３年連続１千件を上回った。
新潟日報　労働紛争相談など過去１０年で最多　2017年7月1日

ドン・キホーテに違法残業で罰金５０万円の略式命令が出た

違法残業が裁かれて、社名公表させられる時代に突入しました。

全国に展開するディスカウントストア「ドン・キホーテ」が従業員に違法な残業をさせていたとして労働基準法違反の罪で略式起訴され、２日までに裁判所から罰金５０万円の略式命令を受けました。
NHK ドン・キホーテ 違法残業で罰金５０万円 2016年11月2日

過労死と言えば電通、電通と言えば過労死みたいな感じ

労働組合で、長時間労働や過労死について考える機会があれば、必ず通る道が「電通過労死事件」です。
2000年に最高裁で出されたこの判決では、会社に作業管理義務があり、健康配慮義務があるのだから、過労死は会社の責任と断罪されました。根拠は、労働安全衛生法です。

それなのに。
またしても電通です。

人の不幸につけ込む不正受給は許されない 震災助成金詐欺

こういう悪徳社長は、絶対に許されるべきではありません。

東日本大震災で被災した企業を支援する制度を悪用し、助成金およそ６億円をだまし取ったとされる人材派遣会社社長に、大阪地裁は懲役６年の判決を言い渡しました。
判決によりますと、大阪の人材派遣会社「ビジービー」の社長・中村真也被告（５０）は２０１１年、仙台支店の売り上げが会社全体の３分の１以上を占めるという虚偽の内容の書類を大阪労働局に提出し、東日本大震災の被災企業に国が支給する「雇用安定助成金」およそ６億円をだまし取りました。公判で中村被告は不正申請を認めたものの、詐欺ではないと主張していました。
TBS　震災助成金詐欺、人材派遣会社社長に懲役６年の判決　2016年10月18日

この社長は今後控訴するかもしれませんから、詐欺かどうかは置いておくとして、震災助成金の不正申請は認めています。
東日本大震災では、多くの住民が被災し、そこで営業している会社も大変な状況でした。だからこその助成金です。こともあろうに、それを6億円も不正に受給していたというのです。

人の不幸につけ込み、甘い汁を吸うような人材派遣会社は、営業を続けさせるべきではありません。

経団連は「求人詐欺」撲滅に率先して動くべき

求人時に示された労働条件と実際に入社した後の労働条件が引き下げられている「求人詐欺」。
入社したばかりの社員は、履歴書に傷がつくことを恐れて、泣き寝入りすることもあります。
それを防ごうと、「ブラック企業対策プロジェクト」が経団連に申し入れしたそうです。

実際の待遇と異なる好条件を示して労働者を集める「求人詐欺」を防ごうと、市民団体「ブラック企業対策プロジェクト」（東京）は２９日までに、経団連に対し、採用内定日までに詳しい労働条件を示した書面を交付することを加盟企業に呼び掛けるよう申し入れた。
産経ニュース　「求人詐欺」防止を経団連に申し入れ　ブラック企業対策求める市民団体　2016年8月29日

ブラック企業は、多くの人を集めて、どんどん使いつぶすのが特徴。そのときに使われる手法が求人詐欺です。
他のまじめな企業からしてみれば、迷惑この上ない企業なのですから、経団連としては、求人詐欺撲滅のために動いてもらいたいところです。

冠婚葬祭で有休とって反省文！ブラック企業に染まった社員がツイッターで話題に

これはひどいです。

冠婚葬祭の為に有給取ったら「有給取って申し訳ありませんでした」という題材でクソ長い反省文書かされたブラック企業で働く学生時代の後輩氏、すっかり毒されてしまったらしく「２連休とか実質無職じゃないっすかww」と言っていて終わったと思った。彼の人としての生は死んだ。殺されてしまった。

— おざなり (@Rock_ozanari) 2016年8月8日

8月8日に投稿されたツイートが話題を読んでいます。
このユーザーは、冠婚葬祭に出席するために有給休暇と取得したところ、反省文を書かせられる学生時代の後輩のことを紹介。その後輩は、それをおかしいと思っていないらしいので、「彼の人としての生は死んだ」とまで。

【経営者トンズラ】インド料理店シャンティの労働者が自主営業を続ける

これほどひどい話はありません。

「私達は6月20日で解雇・お店閉鎖を通告されています。賃金も2年間払われていません。皆さん助けてください」
シャンティ全店舗に2016年6月13日から掲出されたポスターには、こんな文章が「従業員一同」との署名付きで書かれていた。ポスター下部には、従業員の代表者とみられる外国人2人の名前と連絡先の記載もある。
J-CASTニュース　「給料未払い」インド料理店から経営者が消えた　「自主営業」続ける外国人労働者らの声　2016年6月23日

嘘デタラメではありません。

最低賃金プラス２０円の上げ幅では足りない！いますぐ全国どこでも１０００円に

最低賃金の改定へ向けて議論が始まりました。

厚生労働省は１４日、企業が従業員に支払う最低賃金（時給）の目安を決める中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、２０１６年度の改定に向けた議論を始めた。過去最高の上げ幅となった１５年度（１８円）を上回る２０円以上の引き上げを実現できるかどうかが焦点だ。７月下旬の決定を目指す。
時事通信　最低賃金改定へ議論＝「２０円以上」焦点－厚労省　2016年6月14日

「いますぐ1000円、1500円をめざせ」と運動を行ってきた労働組合や市民団体が追い詰めた結果ではありますが、プラス20円ではまだまだ不足です。

上司「君さぁ休憩時間になった瞬間休憩入るよね。あれ止めた方がいいと思うよ」僕「そうですよね！わざわざありがとうございます！」→TL「何がいけないのかサッパリ分からん」 TLが正常です

ネットの書き込みにはウソも混じっているので注意が必要です。
でも、ブラック企業に関しては、まともな反応だよなと思うことが多くなってきた気がします。

求人詐欺、規制へ

当然と言えば当然のことが、いままでまかり通っていました。

厚生労働省の有識者検討会は３日、ハローワークや民間の職業紹介所に虚偽の求人を出した企業に対し、罰則を科すべきだとする報告書をまとめた。
読売新聞　ハローワークにウソの求人情報、企業に罰則へ　2016年6月4日

これが実現すれば、求人詐欺がなくなる方向へ動き出すことになります。

求人詐欺は、実際には低い労働条件なのに、高い労働条件と見せかけて人を集める手法。
履歴に「退職」の傷がつきたくない労働者の心理を利用して、酷い働かせ方をするものです。

これまで多数の苦情が寄せられた結果です。
まだ実現はしていませんが、求人詐欺に遭ったりしたら、どんどんハローワークへ苦情を寄せるとよいでしょう。

退職後でも遅くない！ブラック企業から残業代を取り返そう

ブラック企業に勤めていたときにしていたサービス残業。
退職前でも、退職後でも、残業代を請求できます。

そんな記事が弁護士ドットコムに「残業代なしの「ブラック企業」をついに退職！ 辞めた後でも残業代を請求できる？」として掲載されています。

「ブラック企業からの退職時に2年間分の残業代を請求したい」。弁護士ドットコムの法律相談コーナーに、ある中小企業を退職しようとしている人からの相談が寄せられました。

入社してから5年間、ほぼ週6日、1日14時間以上働かされていたのに、残業代をもらうどころか、社長からパワハラまで受けていたそうです。

これはひどいですね。

まず第一歩は、相手方に請求すること。ここから始まります。

会社に内容証明を送るなどして支払請求の意思表示（「催告」といいます）をすれば、半年以内に裁判を起こすことによって、時効を中断することも可能ですので、できるだけ早めに専門家にご相談されることをおすすめします。

多少の費用はかかりますが、専門家に相談する方がよいでしょう。
もちろん、労働基準監督署を利用する方法もありますが、どちらか一方というよりは、どちらもやってみるというのがよいかもしれません。

弁護士を立てずにご自身で残業代を請求する場合には、労働基準監督署（労基署）に相談し、会社に対して是正指導をしてもらう方法も考えられます。

そして大切なのがこれ。

退職してしまった後ですと、タイムカードなどの残業時間がわかるものが入手できない、ということもありがちです。在職中に写真撮影するなどして証拠を確保しておくことをおすすめします。

労働時間がわからないと、請求時点で大変になります。在職中から証拠集めはしておきたいですね。

不払い残業代の請求は、弁護士だけでなく、労働組合に加入して行う方法があります。
社内に労働組合がなくても、にいがた青年ユニオンがあります。
ぜひご相談を。

休憩与えず書類送検

休憩時間はとても大切です。

愛知・刈谷労働基準監督署は、休憩を与えず労働させたとして、特定貨物自動車運送などを行う㈲早田（愛知県刈谷市）と同社代表取締役を労働基準法第34条（休憩）違反の疑いで名古屋地検岡崎支部に書類送検した。
同社は平成25年11月、労働時間が8時間を超えるにもかかわらず、少なくとも1時間の休憩を与えずに労働させていた疑い。その日数は延べ28日に及ぶ。

労働新聞社　休憩を与えなかった運送業者を送検　刈谷労基署　2016年4月13日

休憩なしに働き続ければ、集中力を欠き、能率が落ちます。事故につながることもあります。たかが休憩と思わず、きちんと休憩が取れる職場環境にしましょう。

TBCに対する是正指導の内容がひどい

エステ業界大手のTBCのある店舗に対して、労基署が3月4日に是正勧告。
その内容がひどいと話題です。

・従業員にタイムカードを押させるが、残業代の支払いは自己申告制の手書き帳簿に基づいて行われている。
・始業時間の2時間ほど前の出社が日常的となっており、その分は勤務時間として認められない。
・休憩時間は形だけは存在するが、さまざまな業務に追われてほとんど休めない。
Business Journal TBC、違法だらけの非人道的労働環境！長時間残業代未払い＆自社商品の購入強制が常態化 2016年4月11日

タイムカードがあるのに、自己申告制の手書き帳簿。まさに、二重帳簿です。
事前の出社、休憩なしなど、華やかなエステ業界において、あまりにもひどい労働実態です。同業他社も是正指導を受けたことは記憶に新しいところですが、業界全体として早急な改善が求められます。

給付型奨学金 参院選で公約に

大学を出ても、きちんと働いて返済できる環境ではなくなっています。

若者が奨学金返済に苦しんで貧困に陥らないよう、返済が不要な「給付型奨学金」の導入を参院選の争点にしようと、全国の弁護士や教員らでつくる「奨学金問題対策全国会議」が二日に東京都内で集会を開き、各政党に働き掛けていくことを確認した。

「もし無料（返済なし）だったらと思わずにいられない」。集会で、高校時代から奨学金を利用した女性が訴えた。就職したもののパワハラなど厳しい労働環境で働けなくなり、奨学金を運営する日本学生支援機構に返済猶予を申請したが、「前年の収入が三百万円を超えている」などの理由で認められなかった。

東京新聞　給付型奨学金を公約に　弁護士ら 参院選へ呼び掛け　2016年4月3日