人の不幸につけ込む不正受給は許されない 震災助成金詐欺

こういう悪徳社長は、絶対に許されるべきではありません。

東日本大震災で被災した企業を支援する制度を悪用し、助成金およそ６億円をだまし取ったとされる人材派遣会社社長に、大阪地裁は懲役６年の判決を言い渡しました。
判決によりますと、大阪の人材派遣会社「ビジービー」の社長・中村真也被告（５０）は２０１１年、仙台支店の売り上げが会社全体の３分の１以上を占めるという虚偽の内容の書類を大阪労働局に提出し、東日本大震災の被災企業に国が支給する「雇用安定助成金」およそ６億円をだまし取りました。公判で中村被告は不正申請を認めたものの、詐欺ではないと主張していました。
TBS　震災助成金詐欺、人材派遣会社社長に懲役６年の判決　2016年10月18日

この社長は今後控訴するかもしれませんから、詐欺かどうかは置いておくとして、震災助成金の不正申請は認めています。
東日本大震災では、多くの住民が被災し、そこで営業している会社も大変な状況でした。だからこその助成金です。こともあろうに、それを6億円も不正に受給していたというのです。

人の不幸につけ込み、甘い汁を吸うような人材派遣会社は、営業を続けさせるべきではありません。

２次会のセクハラ 会社にも賠償命令

忘年会や新年会のシーズンです。
外で飲む機会も増えるのではないでしょうか。

新入社員歓迎会の２次会で男性社員からセクハラを受けたとして、派遣社員だった女性が約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は２２日、男性社員と派遣先の会社に計約３０万円を支払うよう命じた。
朝日新聞　２次会で女性社員抱えセクハラ　男性社員と社に賠償命令　2015年12月22日

2次会といえども、職務と密接に関係しており、会社も連帯して責任を負わされています。
セクハラが起きる前に、まず会社内での点検を。

マタハラ初の実態調査！マタハラ被害は派遣社員が最も高く４８％、正社員も２１％

妊娠や出産を理由にした職場での嫌がらせ（マタハラ、マタニティーハラスメント）について、厚生労働省が行った初めての実態調査の結果が明らかになりました。

中年非正規増大で「日本終了」にさせないためにやるべきことをやろうじゃないか

外部リンク先から流入された方の場合、元記事はこちらかもしれません。

中年フリーターが増加していることを受けて、危機感を募らせる声であふれていると言います。

毎日新聞が8月4日、35歳以上の「中年フリーター」が、ここ20年増加の一途をたどっていることを伝え、波紋を広げている。
総務省「労働力調査」によると、非正規雇用労働者の数は2015年1～3月期平均で1979万人にのぼり、これは労働者全体の37.7％を占める。また、厚生労働省の「非正規雇用の現状」によると、34歳までの非正規雇用労働者数はピークだった2004年より減少しているが、35歳以上では増加し続けている。
web R25 中年非正規増大で「日本終了」の声　2015年8月7日

労働者の3分の1が非正規労働者となっている理由は、そうした雇用政策をとってきた自民・公明政権のせいです。
派遣労働を広げ、経営者の都合ばかりの政策をとってきました。
そのつけが回ってきたのです。

当然、このことは将来の日本を暗くさせます。

9月1日じゃなくても派遣法を改悪してはならない

労働者派遣法の改悪案の目的のひとつは、10月1日からはじまる直接雇用みなし制度を阻止すること。
だから施行日を9月1日にしていました。
しかし、与党の数の力に対して、世論の反発は強まるばかり。
成立も怪しくなってきました。

そこで出てくるのがこういう記事。

だが、改正案が成立しなければ、１０月１日以降、本来業務以外の仕事をすると違法派遣とみなされ、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用しなければいけなくなる可能性がある。訴訟に発展することも否定できない。

そうした派遣労働の現場の混乱を解消するため、政府・与党は多少の無理をしてでも８月初旬に改正案を成立させ、９月１日施行にこぎつけたいというのが本音だ。厚労省は、政省令や指針の作成、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）への報告といった施行までの準備期間を逆算すると、「８月５日成立がデッドライン」と訴える。　
産経ニュース　受難…労働者派遣法改正案　成立確実も施行日に間に合わない？　野党は施行延期論で揺さぶり　2015年7月23日

派遣法を悪くしたらクズ会社になることはわかっているよね

経済界は、目先のことしか考えませんし、自民党と公明党の政権もそっちにしか目がいかないので、労働者派遣法を悪く変えようとしています。
その結果、労働者が被害を受けるわけですが、最後の最後で会社もクズになります。

まだ労働者派遣法は変わっていませんが、予防的に派遣切りが始まっているとの情報は入っていました。
具体的に、NTTでの動きが記事になっていました。

日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。
Business Journal NTTで“ハケン切り”の嵐！切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに… 2015年7月21日

記事を詳しく見ていきましょう。

３・１１から若者は変わったのではないか 戦争法案強行採決に国会前抗議

戦争法案が強行採決されたとき、国会前は人であふれかえっていました。
そして、多くの若者もそこに参加していました。
その様子を毎日新聞が伝えています。

若者たちが組織したグループの名は「自由と民主主義のための学生緊急行動」。通称「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。
多数の学生が大学の枠を超え、ツイッターやフェイスブックを介し、「安保法制反対」という一点でゆるやかにつながっている。呼びかけがどのように広がり、何人が共感しているのか誰も正確に知らない。それでも、集まる若者は数千人規模に膨らんでいる。今年５月３日の憲法記念日に生まれた。
毎日新聞「安保関連法案：国会前で数万人抗議　若者の姿…各地に波及」2015年7月15日

再就職を目指すと「非正規」の職だらけという印象

求人倍率は1倍を超えていて、人手不足の業界もあると伝えられているわけですが、では、安定的な職があるのかといえば、そうではありません。

有効求人倍率（１．０９倍）がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も４年連続減少している。安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
毎日新聞　2015年04月05日

この記事に登場する方は、正社員になる話が取り消されたということです。そして、結婚を控え、将来が不安だと語っています。

派遣クーデター！企業がずっと派遣に任せられるように緩和する報告がまとまった

とてつもない事態が起きようとしている。
どれだけの人が気がついているだろうか。

派遣労働、拡大を提言　業務別の制限撤廃へ　厚労省報告

朝日新聞デジタル 8月20日(火)23時40分配信 　派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２０日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。

もともと、中間搾取を行う労働者派遣は違法だ。
それを合法化し、なおかつ、今まで労働者派遣を広げてきた理屈「一時的な業務だから」を全部ひっくり返そうというのだから、まさにクーデターだ。

作業がマニュアル化されている業務は、どんどん非正規労働者に置き換えられていくだろう。
企業に目先の利を生むかもしれない。
しかし、それは作業をマニュアル化できるある程度の規模の会社だったりだ。

それにだ。
全部が全部、そんなことをしたら、非正規国家ができあがる。

企業栄えて、国民が滅ぶ。

５年雇い止めは企業の自殺行為

契約更新を５年にする動きが広がっている。

日本の大学は非常勤講師を使い捨てる「ブラック大学」

ニューズウィーク日本版 7月31日(水)13時5分配信
早稲田大学が今春から非常勤講師に適用した就業規則について、早大の非常勤講師15人が6月、早大総長や理事らを労働基準法違反で東京労働局に刑事告訴した。原告の首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長によると、非常勤講師は今年度から契約更新の上限を5年とする、と大学から一方的に通告されたという。

この引用元の記事のラストには同意できない。 しかし、有期労働契約で勤め続けている人を５年で雇い止められるようにしようとする動きが広がっていることは間違いない。

まず、おさえるべきところはおさえておこう。
有期労働契約とは、いつからいつまでと期間を定めて労働契約を結ぶこと。 当然、この期間も含めて労働条件なので、どちらかが一方的に変更することはできない。 期間途中で「もう働かなくていい」などといいだすことができないのである。 それだけ大事な条件なので、期間の定めをすることには何かの意味があるはずだ。

たとえば、お正月にお餅の需要が増えるので、その直前にお餅の製造に携わる人を募集する。 これはお正月が過ぎてしまえば雇用し続ける方が難しいのだから、期間の定めをすることに合理性はあるだろう。 

しかし、期間の定めが必要ないのに、期間を定める会社がある。 まず１ヶ月更新。さらに１ヶ月更新。またまた１ヶ月更新。 こうやって繰り返していくのである。

ここには会社側の無理解があるように考えられる。 つまり、「次は更新しない」とさえいえば何の問題なく雇い止めできると思っている点である。
これは大間違いだ。 
こういう風土は、会社側にいろいろなマイナスを持ち込むことになる。 労働者は、次も更新してもらえるように、業務ではなく、上司の顔色をうかがうようになる。 労働者どうしの連帯感も損なわれる。 待遇の違いが、対立を産むことになる。

さて、今回の５年雇い止めに戻そう。
「５年」という合理性はどこにもない。
ただ法律の条文に５年と書かれているだけだ。
それが３年だったら３年なのだろうし、７年だったら７年なのだろう。
業務に対する合理性がないのに、５年雇い止めをすることは、企業の自殺行為である。
業務に対する無責任さ。
業務に対する誠意がないことが、自殺行為なのだ。

業務が５年に区切りがないのに、人だけが５年で雇い止めさせられていく。 平均的にすれば、該当する従業員の５分の１が、その年にいなくなるという意味だ。
これだけ非正規労働者が基幹的業務に携わっている社会になってしまった。
新人教育はどうするつもりなのか。
ノウハウをどうやって蓄積していくつもりなのか。
有期労働契約を結ぶ５人に１人が、その年に転職を余儀なくされる。 この状況が一体何を引き起こすのか、まじめに考えていただきたい。

5年たったら更新しない？それ違法です－にいがた青年ユニオン

あなたは、どのスマホになりますか？

私は、どれも嫌です。