労働組合の加入割合が過去最低を更新したと報じられています。
企業などで働く人のうち労働組合に加入している人の割合は17.4%となり、4年連続で過去最低を更新しました。
NHK 労働組合の加入割合 4年連続で過去最低更新 2015年12月26日
労働者の生活を顧みないブラック企業は許しません。サービス残業させられる、有給休暇がとれない、パワハラされるなどに対抗しましょう。私たちは、新潟の労働組合「にいがた青年ユニオン」です。 もし記事がしばらく更新されていないなら、新潟にブラック企業を見つけていないしるしです。あなたが見つけたら、私たちに教えてください。 にいがた青年ユニオンとしての考え方、労働相談や生活相談などは、ブログ「ゆにぶろ」で紹介します。
企業などで働く人のうち労働組合に加入している人の割合は17.4%となり、4年連続で過去最低を更新しました。
NHK 労働組合の加入割合 4年連続で過去最低更新 2015年12月26日
厚生労働省が初めて実施した大学生などのアルバイト実態調査で、約6割の学生が労働条件を示した書面(労働条件通知書)を受け取らずに働いていることが分かりました。長時間労働の強制や残業代の不払いなどが“ブラックバイト”として問題となっている中、労働条件などを書面できちんと確認することが被害を防ぐ第一歩となりそうです。
毎日新聞 教えてワークルール:労働条件通知書って、何 2015年11月16日
国際的なネット通販大手アマゾンで働く人たちが、労働環境が過酷だと声を上げ始めた。
朝日新聞 「安心して働ける環境を」 アマゾン日本法人で労組結成 人事評価制度の改善要求 2015年11月13日
この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。
政府の成長戦略に盛り込まれた労働紛争を解決する新たな制度として、厚生労働省は、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて、今月中にも専門家らを集めて検討を始めることを決めました。
NHK 解雇巡る争い 金銭で解決する仕組み検討へ 2015年10月18日
もはや日常生活に欠かせない存在となったコンビニ。バイトの人気も高く、タウンワークの調査によると、高校生の初めてのバイト先としては1位にランクインしている。
キャリコネニュース コンビニバイトは割に合わない? 「業務が多様化しているのに時給がそれほど変化なし」 2015年9月28日
学習塾大手「明光義塾」のフランチャイズ教室を茨城県などで運営する「ワールドオーエー」(本社・水戸市)に対し、土浦労働基準監督署が休憩時間や賃金を巡り労働基準法違反があったとして是正勧告をしていたことが25日分かった。塾のアルバイトは、授業1コマあたりで賃金設定されていることが多く、設定のあいまいさを指摘する声が上がっていた。
毎日新聞 明光義塾:土浦労基署が是正勧告 休憩時間や賃金巡り 2015年8月25日
明光義塾のブラックバイトがニュースになってるけど明光はまじでやめたほうがいいo(^_^)ノ朝8時15分から夜11時過ぎまでいて1日9000円くらいしかもらえないし、何より休憩時間がない。過労で皮膚炎なったり目の病気になったりしたのに、嫌な顔されて病院すらいけないo(^_^)ノ
— みゆちん (@mc888ta) 2015, 8月 26
「大学生のうちは旅行に行った方がいいですよ!」とかいってくるくせにシフト全部うめてきやがるし、休みくださいって言ったら「無理してください(笑)」の一言で休みももらえないo(^_^)ノ祝日の研修にいっても無休だし!給料未払いは私も被害者ですo(^_^)ノ4~5万もらえなかった!!!
— みゆちん (@mc888ta) 2015, 8月 26
やっとバイト休憩・・・・・
マジで辞めてやる
高校生16時からとか学校ですよー
夏休みでも学校あるって言ったのに
13時〜22時ってキツすぎる
— アオイ@プリライ参戦します! (@a09542237) 2015, 8月 15
このバイト休憩時間回ってこないからブラック確定
— ホラ貝@急に忙しくなりマン (@HRLAN_510) 2015, 8月 15
週2で入る契約で始めたアルバイトなのに、週6で入れられるとか
ブラックバイトだわ
— なるちゃん@扇風機勢 (@ringo_udon) 2015, 8月 15
というか、アルバイトが代わりを探さなきゃいけない義務はついてこないだろ。ブラックバイトは怖い。 <体調不良でバイトを当日欠勤 「代わりを探す必要なし!」に賛否両論> http://t.co/NMMgL6uybA #niconews
— mintou (@minto_gdgd) 2015, 8月 14
高校生は何時から何時まで働けるのでしょうか?
だが、改正案が成立しなければ、10月1日以降、本来業務以外の仕事をすると違法派遣とみなされ、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用しなければいけなくなる可能性がある。訴訟に発展することも否定できない。
そうした派遣労働の現場の混乱を解消するため、政府・与党は多少の無理をしてでも8月初旬に改正案を成立させ、9月1日施行にこぎつけたいというのが本音だ。厚労省は、政省令や指針の作成、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)への報告といった施行までの準備期間を逆算すると、「8月5日成立がデッドライン」と訴える。
産経ニュース 受難…労働者派遣法改正案 成立確実も施行日に間に合わない? 野党は施行延期論で揺さぶり 2015年7月23日
日本の通信事業最大手である日本電信電話(NTT)が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。
Business Journal NTTで“ハケン切り”の嵐!切りすぎで、“スキルのない素人”社員だらけに… 2015年7月21日
起業家たちの間では、極端な長時間労働の価値と、長い目でみた幸せの優先順位が振り子のように揺れ動いています。そして、最近の研究で、経営者ではなく社員に限って言えば、夏休みなどの長期休暇を取らないと、実際に出世に響くことがわかりました。
ライフハッカー 長期休暇を取らない人は仕事で成功しない 2015年7月20日
働き方や出世に対し「ほどほど」「人並み」を望んでいる新入社員の数が昨年より増えていることが、公益財団法人日本生産性本部の調べで分かった。
Economic News 増える「闘争心なし新入社員」“人並みで十分”“残業よりデート” 2015年7月19日
生産性向上運動推進の中心機関。第2次世界大戦後の荒廃した経済を建直すため,アメリカを中心として世界的に展開した生産性向上運動を日本で推進するために経済団体連合会 (経団連) ,日本経営者団体連盟 (日経連) ,日本商工会議所 (日商) ,経済同友会などがアメリカの資金援助を得て日米生産性増強委員会 (のち日本生産性協議会と改称) を 1954年につくったが,政府もこれを援助することとなり,55年財団法人として発足した。
コトバンク
7月1日から「ゆう活」が始まった。ゆう活は、政府が推進する「夏の生活スタイル変革」の別称で、朝早くから働き始めて明るい夕方のうちに仕事を終わらせ、夕方以降の時間を有効活用する生活スタイルを提唱している。家族や友人との時間を楽しむなど、ワークライフバランスを実現し、国民が豊かさを実感できるようにすることを目的とするものだ。
Business Journal「広がる早朝勤務は長時間残業の元凶?」2015年7月17日
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