残業時間上限の高い「働き方改革」は役に立つのか

働き方関連法案が成立しました。
しかし、残業の上限時間は、

• １ヶ月で１００時間未満
• ２ヶ月から６ヶ月の平均で８０時間以内
• 繁忙期は、年７２０時間以内
• 原則は、月４５時間以内、年３６０時間以内
• 残業時間に休日労働は含まない

となりました。

違反企業は、６ヶ月以下の懲役か３０万円以下の罰金でしかなく、大企業は２０１９年４月から、中小企業は２０２０年４月からの施行です。

さらに、適用除外される業種も多く、建設、運輸、医師は５年間の適用猶予です。
運輸は、５年経ったあとでも、他産業よりも緩い年９６０時間です。

このような上限設定の高い基準が、過労死を容認するのではないかと危惧する声は今から出ています。

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