障害者支援の事業者3つの事業者が不正受給を理由に、指定取り消しの行政処分が行われました。
処分を受けたのは、新潟市西区の「ヘルパーステーションめぐ」を運営する新潟福祉サービス（中央区・児玉一社長）、西区の「就労支援センターつなぐ」を運営する就労支援センターつなぐ（中央区・竹石晋社長）、東区の「心温快」を運営する心温快（同区・洲崎由利子社長）の３事業者。取り消しは４月１日付で、徴収金は「めぐ」が１億７２５６万円、「つなぐ」が５０１５万円、心温快が６５５万円。
新潟日報 不正受給の3事業者指定取り消し 2022年3月30日
福祉制度の不正受給が発覚すると、その都度制度が変わり、利用者に使いにくくなったり、良心的な事業者が運営しにくくなったりすることがあります。
不正受給を許さない制度にむけた改善は必要ですが、利用者にとってプラスとなり、そこで働く労働者が不利益を被らないような制度にしてほしい。
