6カ月分の賃金不払いの疑い 新潟労働基準監督署、新潟市の飲食業者を書類送検
新潟労働基準監督署は6月18日、労働者5人に6カ月分の賃金（計約480万円）を支払わなかったとして、飲食業の株式会社momo（新潟市中央区）と同社代表取締役を労働基準法違反の疑いで新潟地方検察庁に書類送検した。
同署によると、同社の代表取締役は2023年5月から10月までの約6カ月間、労働者5人への賃金計約480万円を、それぞれの所定支払日に支払わなかった疑いがある。なお、被害を受けた労働者のなかには、不払い賃金が1カ月分の人も含まれている。
同社は2023年10月31日までに事業活動を停止している。
倒産前の賃金を支払っていない
状況からすると、倒産前に賃金を支払わずに労働者５人を半年間、働かせるだけ働かせたようです。
ぜったいに代表取締役を許してはなりません。労働者をないがしろにしたのです。同じような経営者が出ないようにするためにも、民事的にも刑事的にも責任をきっちり取ってもらいましょう。
