実際、私たちに相談に来る人の中には、「労基署に相談は行ったのだけれど…」という人もいます。
労働基準監督署は、労働基準法違反をしている会社を取り締まることがそもそもの仕事です。つまり、残業代を取り返してくれるところではありません。しかし、会社は労働基準監督署に是正指導されたのに、直さなければ次の段階へ進むことになりますから、指導に従うケースが多いでしょう。ですから、残業代を支払ってもらいたいのなら、残業代不払いをどうやって労働基準監督署に指導してもらうかということになります。
証拠を揃えよう
残業代不払いという犯罪行為を指導してもらうことが目的になるのですから、まずは証拠を揃えることです。契約書やタイムカード、給与明細、通帳、就業規則、業務日報、業務指示のメールなど、できるかぎり揃えてください。
また、労働基準監督署に対しては、自身の氏名や連絡先をきちんと明らかにしましょう。会社に対してそれを明らかにするかどうかについては、相談することが出来ます。ただし、会社に対して匿名にしてほしいという場合は、指導に限界が生じます。
つまり、
- 「おたくの従業員の◯◯さんから残業代が払われていないという相談がありました。◯◯さんのタイムカードや賃金台帳を確認させてください。」
- 「おたくの会社では、残業代はきちんと支払われていますか？」
では、自ずと違った結果になるということです。
公務員バッシングと規制緩和の結果
「労働基準監督署がもっと指導してくれればいいのに」という意見をたくさん聞きます。たしかに、もっと会社を取り締まってくれれば良いのにというのは同感です。原因の一つは、「公務員バッシング」にあります。公務員を減らしたほうが良いという意見が企業側と企業側の政治家に都合よく取り上げられ、監督官を減らしているのです。労基署の窓口で相談に応じている人たちの多くは、非正規労働者です。こういうところにもそれが現れています。
また、監督官はあくまでも労働基準法の違反を取り締まるべくがんばっているわけですが、その決まりの水準がどんどん下げられています。いわゆる「規制緩和」です。「企業活動を活性化するため」などといいますが、これも企業側と企業側の政治家が都合よく言葉を利用した結果、ブラック企業が蔓延することになっているのです。
企業側に、たくみに利用されないようにしましょう。
