毎年11月は、「過労死等防止啓発月間」です。
長時間過密労働で労働者が仕事で殺される異常な状況を一刻も早くなくしましょう。
残業代ゼロではなく、残業ゼロへ
この間、何度となく「残業代ゼロ法案」が浮かんでは消え、浮かんでは消えています。
政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。
朝日新聞 「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大 2015年4月3日
政府や財界にとって、残業代は目の上のたんこぶのようです。
しかし、残業代は、人間が人間らしく生活するために必要な規制であり、それがなくなれば、労働者は際限なく働かされることは自明です。
たとえば、それに近く、違法な運用を行う「固定残業代」（一定額の残業代をあらかじめ支払うが、超過分の残業代は支払わない）の場合を考えればわかるとおり、残業時間に対するペナルティーがないのですから、使用者は残業させればさせるだけ得をします。その結果、労働者は際限のない長時間労働へ追い詰められます。
2014年、24歳の社員が過労死したことと当時1ヶ月80時間の時間外労働を給料に組み込んでいたこと(80時間の時間外労働を行わないと満額の給料が支払われない)などを理由に、ブラック企業大賞にノミネートされる。また、訴訟では最高裁まで争われた結果、労働者側の言い分が認められ、会社と役員に対しても7860万円の支払いが命じられた。
大庄-wikipedia
過労死等防止対策推進法の趣旨を生かし、残業代ゼロではなく、残業ゼロへ向けて、舵を逆に切るべきです。
残業時間を法律で規制すべき
労働基準法では、１日８時間、週４０時間の労働が原則で、それを超える場合は、労使協定（３６協定）を結ぶとしています。
労働基準法３６条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。
しかし、その労使協定における残業の上限時間は、法律で定められておらず、大臣告示にとどまります。
そのため、過労死の危険性が高いとされる月８０時間以上の協定を結ぶことが可能です。
（たとえば、しんぶん赤旗「過労死ライン超え残業協定 経団連役員企業など４０社中７８％」2014年11月28日）
２０１５年７月、残業代は払っていても、３６協定を超える残業をさせていたとして、東京労働局は、靴専門店チェーン「ABCマート」を労働基準法違反で摘発しました。
こうした動きは歓迎すべきですが、一労働者が告発するのには勇気がいります。
まず、３６協定で定めることのできる残業の上限時間を法律で規制すべきではないでしょうか。
そうしてこそ、日本独特のKAROSHIをなくすことができるはずです。
