高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ法案）は、当初は年収の高い人に限定するが、派遣法の前科があるので、どうせ小さく産んで大きく育てるやつだろうと思ってはいましたが、どうやら、厚労大臣がそれを言ってしまった模様です。
ソースは、塩崎厚労大臣が2015年4月20日、日本経済研究センターの「会員会社・社長朝食会」で発言したとされる録音。こう発言しているのだそうです。
高度プロフェッショナル制度はまあ、1千万円以上もらっている人って、実は働いている人の4％くらいしかいないんですね。そのうちの1.5%は役員ですから、残り2.5%でそれも希望者だけだとなれば、ものすごく少ないところでスタートするんですけど、まあ、我々としては小さく産んで大きく育てると！いう発想を変えて、まあ、時間法制ではかからない、労働時間法制ではかからないけど、健康時間ということで別の論理で健康はちゃんと守って、だけどむしろクリエイティビティを重んじる働き方をやってもらうということで、まあ、とりあえず入っていくので、経団連が早速1075万円を下げるんだと言ったもんだから、すったもんだが、まあ質問がむちゃくちゃきましたよ。ですから皆さん、それはぐっと我慢していただいてですね、まあとりあえず通すことだと言って、ご理解いただけると大変ありがたいと思っています。
録音を起こしたものだそうですので、実際には文章の切れ目が異なるかもしれません。
しかし、この録音が本物なら「年収の限度を下げるというと大変だから我慢して、法案を通させろ」という趣旨は間違いなさそうです。
残業代ゼロ法案は、労働を成果ではかる制度ではありません。
ただ、残業代をゼロにする制度であって、労働を成果ではからなくてもよいのです。
健康確保時間とかいうわけのわからない措置もありますが、1年360日働かせたり、あるいは24時間労働を命じることができたり、死人が出そうな措置です。
まさにブラック企業を合法化する法案ですが、その旗振り役がホンネで言っているとおり、彼らはほぼすべての労働者に残業代を払いたくないのです。
